来月3日に公示を迎える参議院選挙では、国会で議論された政策も争点となります。きょうはガソリン税についてです。
ガソリン税には、元々の税金に加えて「暫定税率」という特別に上乗せされた税金があります。
これを7月から廃止するとした野党の法案を巡り、通常国会の会期末直前の土曜日まで異例の審議が行われました。
ただ、参議院では与党が多数を占めるため、法案は採決されずに廃案となりました。
自民党 小寺衆院議員 「代替の恒久財源は政府に、ま・る・な・げ。野党のガソリン法案はまさしく究極のポピュリズム法案であります」
立憲民主党 長谷川衆院議員 「（与党が）賛成していただければ、可決成立することができます。ともに力を合わせて物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようではありませんか」
当初、国民民主党や日本維新の会は「暫定税率」の廃止に向け、自民・公明両党と協議していましたが、廃止時期などで折り合わず、参院選を前に野党7党で結束して廃止を迫る方針に転換しました。
野党側は「物価高が続くなか従来型の補助では不十分だ」と指摘しています。
これに対し自民・公明の与党は、中東情勢の緊迫化を受けて、これまでの定額補助に加え小売価格が1リットルあたり175円を上回る場合には、超過分をすべて補助する方針を打ち出しました。
暫定税率の廃止に向けては安定財源の確保と合わせて結論を得るとしていて、次の国会でも焦点となりそうです。
