改正民法の施行が来年4月1日からとなる政令が閣議決定されました。「共同親権」や「法定養育費」の運用開始に向け、政府は各自治体などへの研修を行うとしています。
改正民法では、離婚後に両親が親権を維持する共同親権の導入が盛り込まれています。
単独親権か共同親権かは両親が協議して決めますが、協議ができない場合は裁判所が子どもの利益の観点から判断することになります。
共同親権の導入を巡っては、親権があることを理由に子どもの養育費の支払いを拒否するケースが生じる可能性が指摘されていたため、法定養育費も改正民法の施行と合わせて導入されます。
本来、養育費は離婚する両者の協議で決められるのが前提となっていますが、片方が協議に応じなかったりするなどのケースを想定して、協議結果が出るまで支払いを求めることができる法定養育費が設けられました。
金額は子ども1人あたり月額2万円という案も出ましたが、金額は調整中だということです。
また、養育費の支払いが滞った際の財産の差し押さえについて、これまでは公正証書や調停調書などの「債務名義」が必要でしたが、債務名義がなくても子ども1人あたり8万円の上限で差し押さえた財産から優先的に弁済を受けられるようになります。
法定養育費の導入には養育費の支払い確保の実効性を向上させる狙いがあります。
平口法務大臣は閣議後の会見で「父母の離婚に直面する子どもの利益が確保されることを期待している」と述べたうえで、国民に対応する現場となる自治体職員への研修を行っていくとしています。
