政府が物価高対策として配布を後押ししている「おこめ券」を巡っては、発行する農業団体や業界の利益誘導になるという批判が上がっています。
しかし、先月28日、鈴木憲和農林水産大臣（43）は次のように反論しました。
「我々としては今困っている皆様に早めに支援が届くのが何より重要。おこめ券を使うか使わないかは自治体の自由」
鈴木大臣の発言を受け、大阪府交野市の山本景市長は次のように投稿しました。
「交野市は、市民のためにお米券を配りません」
おこめ券は「経費率が10％以上と高い」ことに加え、「今高い米をムリして買う必要はない」と主張しています。
（「グッド！モーニング」2025年12月1日放送分より）
