21兆円を超える経済対策が閣議決定されました。コロナ禍後、最大規模となった対策で高市総理のこだわりと財務省の本音を担当記者に聞きます。
■高市カラー鮮明 総理のコダワリと財務省のホンネ
21日正午すぎ、臨時閣議で決定した総合経済対策。そこには“高市カラー”が色濃く表れていました。
高市総理大臣 「日本が今、行うべきことは、積極財政で国力を強くすること」
就任当初から掲げていた「責任ある積極財政」のもと、経済対策の規模は21兆3000億円。一般会計の歳出がコロナ禍以降、最大に。その半分以上が「物価高への対応」に割かれています。
高市総理大臣 「公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの提言、立憲民主党の物価高・食卓緊急給付金の提言、子ども1人2万円の『子育て応援手当』0.4兆円を盛り込みました」
21日、明らかになった総額21兆円を超える巨額な経済対策。この中で最も大きいのが物価高対策です。全体のおよそ半分にあたる11兆7000億円にも上ります。
このうち私たちの家計に直結するのがまず、電気代・ガス代の補助です。この冬1月から3月で1世帯あたり7000円程度の負担軽減効果が見込まれています。
次に食料品の価格高騰対策。おこめ券や電子クーポンなどの配布について、時期や金額などの詳細を今後、それぞれの自治体が決めていくということです。
さらに子育て世代に対しては子ども1人あたり2万円の現金給付が挙げられています。
この経済対策から見える高市総理のこだわり、そして予算をつける財務省側の本音について政治部大石記者、経済部佐藤記者に聞いていきます。
（Q.この物価高対策の中でも高市総理のこだわりはどこに出ているんでしょうか？） 総理周辺によりますと、高市総理はとにかくスピード感にこだわり続けていたということです。
その点でいうと電気・ガス代の補助や子育て世帯への現金給付があたります。今、すでにある仕組みを活用するのでスピード感を持って対応できると解説しています。
（Q.子育て世帯への現金給付は、急に出てきたような感じもしますが？） ひと言で言うと、野党への配慮といえると思います。
総理周辺は「総理の強い意向だった」と話していますが、実態としては今、衆参ともに少数与党というなかで補正予算案の成立には野党の協力が欠かせず、立憲や公明の要望を汲んだ形となりました。
他にも野党の意見を取り入れた政策も多く、最終的に21兆円規模となりました。
（Q.この21兆円、かなりの額だと思いますが、これに対する財務省の本音というのは聞けていますか？） ある財務省幹部は「必要ないものも含めて、とにかく積み上げていった経済対策だ」と漏らしていました。
補正予算というのはコロナ前は2、3兆円ぐらいの規模でした。しかしコロナを機に、たがが外れたように膨らんでいって、コロナが落ち着いた今も10兆円を超えるのが当たり前になっています。
財務省は元に戻すべきだというのが基本的な考え方なんですが、積極財政を掲げる高市政権の下では戻るどころかむしろ規模は大きくなるだろうなと、省内は最初から諦めムードでした。
総理が納得するようにとにかく規模を大きくしていった経済対策だといえます。
（Q.財務省としては元にできるだけ戻したいということだと思いますが、でも総理の話は聞く、そこは従うということなのでしょうか？） やはりこの経済対策、最終的に決めるのは政治ということになりますので、役所としては元に戻したいけれども、最終決定は政治に委ねるというのが基本です。
（Q.この経済対策、規模が膨らむことによって財務省としては何を懸念しているのでしょうか？） 財務省というよりは全体的な懸念になりますけれども、やはり今回も財源は国債に頼らざるを得ないんですね。そうなると財政がさらに悪化するという懸念がありますから、そうなると国の信用が下がりますし、円安も進みます。そうなればさらなる物価高を招く恐れがあるといえます。
