瀬戸内海で養殖のカキが大量死している問題で、水産庁はカキの養殖業者などを支援する政策パッケージを示しました。
自民党の会議で示されたパッケージでは、被害に遭った養殖業者への支援として600万円、または年間の経営費の半分を限度額として、市町村から被害証明を受けた場合は5年間実質無利子とする融資制度を設けます。
損害の数量に応じて共済で被害額の補填（ほてん）も行うほか、技能実習生の受け入れ継続が困難になった場合に新たな受け入れ先の紹介や、他の職種でも一定期間就労を可能にする雇用支援策も盛り込みました。
政策パッケージは11日夕方にも公表される見込みです。
