高市総理大臣は19日午後6時に記者会見を開き、衆議院を解散する意向を表明する見通しです。衆院選の日程は27日公示、来月8日投開票となる見込みです。
ここまで沈黙を貫いてきた高市総理が「なぜ今解散する必要があるのか」、国民に対して納得のいく説明ができるかが最大の焦点です。
政府高官は連立相手が公明から維新となり、政策の方向性が大きく変わったことなどを挙げ、「かつてないほど解散の大義がある」と強調します。
ただ、解散で予算審議のスケジュールが遅れ新年度予算案の年度内成立は絶望的になるなど、影響は避けられません。
一方、自民党内で公約に盛り込むことが検討されている「時限的な食料品の消費税0％」について、高市総理がどう言及するかも注目されます。
木原官房長官 「（自民・維新の）連立政権合意文書においては、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化について検討を行うとされておりまして、消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではありません」
政権幹部は「財政や為替へのインパクトが大きく、簡単に打ち出せるものではない」と話していて、ギリギリまで調整が続きそうです。
