高市政権が検討を進める2年間限定で飲食料品の消費税をゼロにする案について、外食の業界団体が「反対」を表明しました。
日本フードサービス協会 久志本京子会長 「あらゆるものの価格が上昇するなかで（外食産業に）さらなる深刻な影響を与えることとなります」
日本フードサービス協会の久志本京子会長は、総菜などの中食のみ消費税がゼロになれば10％課税される外食との「税負担の差が拡大し客離れを招く」と危機感を示しました。
また、2年限定だと元へ戻す際にも再度システム改修が必要で、その費用は企業によっては数千万円規模に及ぶと指摘しました。
そのうえで、消費税減税を実施する場合でも外食にも適用するよう政府に求めていくとしています。
