中国の王毅外相とフランスのバロ外相がイラン情勢を巡って電話会談し、「政治的解決」を目指す必要があるという考えで一致しました。
中国の王毅外相とフランスのバロ外相が2日、イラン情勢を巡って電話会談しました。
フランス外務省によりますと、バロ外相はイランによる報復攻撃で中東諸国に被害が出ていることを巡って「正当化できない」と指摘し、「核計画の交渉に誠実に参加することを拒否したことに続く責任だ」などとイラン政権を非難しました。
また、「アメリカとイスラエルによる軍事作戦はフランスに事前の情報提供がないまま実施された」と明かし、「意見の相違を解決し、必要に応じて武力を公使する際には、国際機関を活用するべきだ」と強調しました。
また、バロ外相と王毅外相は、中東諸国と連携して緊張緩和に取り組む必要性やイラン国民の望みを考慮した「政治的解決」を目指す必要性があるという考えで一致したということです。
一方、中国国営の新華社通信によりますと、王毅外相はバロ外相との電話会談で「大国が軍事的優位性を背景に他国を恣意的に攻撃することは許されず、世界は弱肉強食の法則に戻ることはできない」と述べたと伝えました。
画像：独・ミュンヘン 2月
