消費減税などについて話し合う国民会議の実務者会議が12日午後にスタートし、議論が本格化します。政治部の小手川記者に聞きます。国民会議ではいつ、何が決まるのでしょうか。
政府・与党は、秋の臨時国会に法案を提出するためにも6月までに一定の結論を出したい考えです。
飲食料品に限る消費税ゼロについて自民党税調幹部は「選挙で約束した以上、やるしかない」と話しますが、自民党内での異論は根強く、さらに参加する野党2党はともに慎重です。
まずは論点整理から始めますが、野党側は減税が実現できない場合の責任を押しつけられることを警戒しています。
（Q.議論のポイントは？） 最大の争点は、財源です。
2年間の食料品消費税ゼロにはおよそ10兆円が必要で、自民党内からは「一度下げると、元に戻すのは政治的に無理だ」との声も上がります。
また、会議では「給付付き税額控除」という新たな制度も議論します。
導入には国民の所得を把握する必要があります。
制度設計の難しさが実現に向けたハードルの1つとなります。
