アメリカの国際貿易裁判所はトランプ大統領が「相互関税」の代わりに発動した新たな関税についても違法と判断しました。
トランプ大統領は2月、連邦最高裁が「相互関税」を違法と判断したことを受けて、新たに「通商法122条」を法的根拠として、世界の各国と地域に対し一律10％の追加関税を課しました。
これに対して複数の州が関税は違法などとして差し止めを求めて提訴していましたが、国際貿易裁判所は7日、この10％の追加関税を違法と判断しました。
今回は、提訴した企業2社と一部の州に限った判決ですが、「相互関税」に続く違法判断となり、トランプ政権の通商政策に打撃となります。
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