熊本県で震度7の地震が発生して2週間余り。その影響は観光など地域経済にも広がっています。
地震発生から2週間余り。12日、熊本県内のある業界団体が県に支援を求めました。
それは宿泊業。今回の地震は温泉街など観光地にも大きな打撃を与え、八代市の日奈久温泉では、配管の破損で温泉水が送れなくなるなど被害を受けています。
熊本県の木村知事は温泉街と老舗旅館を視察。復興には何が必要なのか、経営者らから直接聞き取りました。
熊本県 木村敬知事 「ここは八代市と一緒になって（復興）チームを作ってやるしかない。当座必要なことをどんどんやっていきますんで、しっかり」
一方、直接被害を受けていない地域では風評被害が深刻化。阿蘇市や比較的、被害が少なかった人吉市などの宿泊施設ではキャンセルが相次ぎ、県の調査では約14万件、20億円以上の損失が発生しているというのです。
高市総理大臣は12日、観光地への支援と風評被害を取り除くように指示しました。
高市総理大臣 「被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地と、その周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため必要な対策の検討を加速して下さい」
熊本県によりますと、39人が亡くなり、住宅被害は全壊、半壊などを含めて2万7000棟に迫り、3585人が避難生活を送っています。
