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帝国データバンク高松支店は12日、エネルギー価格の上昇による四国の企業への影響調査結果を発表しました。
「大きなマイナス」と回答した企業が42.7％、「ややマイナス」が51.4％で、マイナス影響は94.1％にのぼりました。
具体的な影響について、「原材料・資材コストの上昇」が81.2％、「物流コストの上昇」が62.1％、「光熱費の上昇」が52.8％、「利益の減少」が46.9％などとなっています。
業界別では、燃料費が主要コストを占める運輸・倉庫業の61.5％が大きなマイナス影響を受けているほか、「ナフサ関連製品の価格が不安定で、このまま上昇すれば住宅着工件数が減少すると思われる」という声もあったということです。
調査は2026年6月、四国の企業898社に行い、356社から回答を得ました。
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