アメリカのトランプ政権はサウジアラビアに対し、最新鋭のステルス戦闘機「F35」や関連装備品など、総額およそ3兆8000億円の売却を正式に承認しました。
アメリカ国務省は17日、サウジアラビアにF35戦闘機48機と、関連するエンジンなどの装備品の売却を承認したと発表しました。
総額は243億ドル、およそ3兆8000億円に上る見通しです。
この売却を巡っては、トランプ大統領が去年11月、ムハンマド皇太子との会談で合意したことを明らかにしていました。
現在、中東地域でF35を保有するのはアメリカの同盟国のイスラエルのみで、サウジアラビアに売却されれば地域での軍事バランスが崩れかねないとの見方も出ていました。
アメリカ国務省は、今回の売却の目的はサウジアラビアの自衛能力の強化だとして「地域の軍事バランスを変えるものではない」と強調しています。
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