四国の鉄道ネットワークを将来的に維持するため、ＪＲや自治体、学識経験者が対策を考える懇談会が、高松市で開かれました。
3回目の懇談会では、これまでの議論を踏まえた「中間とりまとめ案」について意見を交換しました。
人口減少や車社会を受けて、四国の鉄道利用者はピークだった1965年度の半分以下まで落ち込んでいます。
「中間とりまとめ案」には、鉄道設備を維持管理は国や地方自治体が、列車を運行は鉄道事業者が行う「上下分離方式」の検討などが盛り込まれています。
この案に対して香川県の浜田知事らは国の支援を求めました。
（香川県／浜田恵造 知事） 「旧国鉄から引き継いだ鉄道施設の老朽化対策を進めていくということにつきましては、国の支援が必要であると思っています」
懇談会では今年度中にさらに会合を開いて具体的な取り組みを検討し、基本方針を固めたいとしています。
（ＪＲ四国／半井真司 社長） 「どういう方向の検討をしていかないといけないか、どういう形の取り組みが必要か、かなり出していただいて一定の成果がいただけた」
