岡山県総社市で、半壊以上の家屋を対象とした公費解体と自費解体の受付がはじまりました。
公費解体の申請は総社市の3カ所で始まり、このうち下原公会堂には家族で申請に訪れる人の姿がありました。公費解体は半壊以上と認定された家屋を市が解体・撤去するものです。
一方、自費解体は個人が支払った解体費用の一部、または全額を市が負担返還します。
総社市では、浸水やアルミ工場爆発で96棟が全壊540棟が半壊の判定を受けていて、市ではあわせて約200棟の 申請を見込んでいます。
（申請者は―） 「うちの家は大きいから、余計にそういう（解体する）お金がないですから公費でしてくれれば助かります」
公費解体の申請は、来年3月末までです。倉敷市でも16日に申請の受付を始めます。
