香川県立の2つの病院が医師や看護師などの所得税の源泉徴収が不足していたことが税務署の調査で分かりました。
今年2月の税務調査で指摘を受けたのは、香川県立中央病院と白鳥病院です。 中央病院では、年末調整で住宅ローンの借り換えを行った職員の調整計算ができていなかったり、所得が38万円を超える家族を特定扶養控除の対象にしていなかったりしました。
白鳥病院では宿日直手当の一部を非課税にしていましたが、救急医療機関では救急対応を想定した宿日直は通常勤務にあたり、全額課税になることを担当者が認識していませんでした。
時効を迎えていない過去5年間で、源泉徴収が不足していたのはあわせて125人分の約915万円です。県では、不納付加算税と延滞税をあわせた1017万円あまりを7月29日までに納付します。
県の病院課では再発防止策として職員を対象に説明会を開いて源泉徴収制度の周知徹底を図るとともに、税理士事務所と顧問契約を結んで税務に対する相談体制を強化するとしています。
