四国電力の長井啓介社長は今年最後の定例会見で、伊方原発3号機のテロ対策施設について完成期限に1年遅れる見通しを改めて示した上で、可能な限りの工期短縮に努めると述べました。
設置が義務付けられている伊方原発3号機のテロ対策施設は2021年3月に完成期限を迎えますが、四国電力は1年ほど遅れる見通しを示しています。 期限に間に合わなければ、原発は停止しなければなりません。
（四国電力／長井啓介 社長） 「より安全なものをきちんと作っていくという観点から、ある程度の停止になった場合でも仕方ないと考えています。その上で、ちゃんとしたものをできるだけ早く仕上げるということで、全力で取り組んでいきたい」
また、関西電力の役員らが福井県にある高浜原発の地元関係者から多額の金品を受け取っていた問題については、四国電力では聞き取り調査の結果、同様の事例はなかったものの、今後もコンプライアンスの徹底に努めると強調しました。
