香川県が新年度の当初予算案を発表しました。人口減少対策の一環で若者の定住促進を図るなど「未来投資事業」を継続します。
香川県の新年度の一般会計当初予算案は総額約5222億円です。2025年度より約255億円多く、24年ぶりに5000億円台規模となりました。当初予算案では香川県が基本目標に掲げる「人生100年時代のフロンティア県」実現に向けた17の重点政策に取り組むとしています。
「若者の定住」や「少子化対策」、「にぎわいづくり」など「未来投資事業」には一般財源の10億円を含む総額約21億6500万円を計上します。
（香川県／池田豊人 知事）
「香川に人が定住しないと中長期の発展は望めないので、若い人に香川で頑張ってもらう人を増やす。望む方が出産をちゅうちょなくできる状況をつくる」
「若者の定住」では、香川県独自の奨学金の貸し付け定員の拡大や、返還免除額の増額などの導入に約1億4500万円、また「少子化対策」では、減少する出生数を増加に反転させるための市や町への交付金事業に約1億2500万円を盛り込んでいます。
「にぎわいづくり」では、サンポート高松地区から中心市街地へ向けた歩行空間の整備などを行う「プロムナード化推進事業」に約3億7000万円を計上しています。
新年度当初予算案は2月16日に開会する2月定例香川県議会に提案されます。
