原発の運転に必要なテロ対策施設について、原子力規制委員会が設置期限の延長を認めない方針を決めました。これに対して、四国電力の佐伯社長は「間に合うよう最大限の努力をする」と述べました。
原子力規制委員会は24日、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設について、完成期限の延長を認めない方針を決めました。期限に間に合わなければ原発は停止しなければなりません。 愛媛県の伊方原発3号機は、2021年3月に期限を迎えますが、これまで四国電力は1年ほど遅れる可能性を示していました。
（四国電力／佐伯勇人 社長） 「極力早く審査を合格しないといけない。（工事は）昼夜作業や休日作業も含めてやるようなことになるかも分かりませんが。できれば（遅延期間の）1年間が短縮して、期限に間に合うように目指したい」
また、26日に開かれた取締役会で、長井啓介副社長が新しい社長に就任することが内定しました。佐伯勇人社長は会長に、千葉昭会長は相談役に就きます。
