香川県議会議員の政務活動費に「違法な支出」があるとして、市民団体が返還を求めた裁判の審理が終結しました。4月20日に判決が言い渡されます。
裁判は、市民オンブズ香川の植田真紀代表が香川県の浜田知事を相手に2015年6月に起こしたものです。
訴えによりますと、2013年度に県議が支出した政務活動費のうち、32人分の約2650万円が「違法」だとして県議に返還させるよう知事に求めています。
（裁判中、県議が一部の支出を撤回するなどし、返還請求額は提訴時から変更）
中でも、原告側が問題視したのが自治会の総会や祭りの実行委員会などへの「意見交換会費」という名目の支出です。
議員が領収書を自作しているケースも多く、原告側は公職選挙法で禁じられた「寄付行為」にあたると指摘しています。
これに対し、被告の香川県側は「会合への参加費用として適正な金額であり、寄付行為にはあたらない」などと主張しています。
審理は2月1日に終結し、判決は4月20日に言い渡されることになりました。
（原告 市民オンブズ香川／植田真紀 代表）
「『意見交換会』と称してお金をばらまく行為が政務活動費の支出の本質をねじ曲げているということをきちんと県民に知らせたいと思いますし、強く判決に期待したいところではあります」
