29日午前、脱・原発を訴える5つの市民団体の代表が四国電力に要望書を提出しました。要望書では、南海トラフ地震の警戒情報が出ても原発の運転を続けるという方針の撤回と、伊方原発3号機の廃炉を求めています。
（脱原発アクションin香川／渡辺さと子 事務局長）
「（南海トラフ地震）警戒情報が出ててんやわんやになっている時ではなく、平時のうちに自治体と事前に調整、意見を聞いていただきたいということをお願いしました」
これに対し、長井社長は――。
（四国電力／長井啓介 社長）
「地震についてどのような規模のものが想定されるか、その時点その時点で違うと思いますし、電力の需給状況についても、余裕がある時、ひっ迫している時いろいろな状況があると思います。なかなか決めるのは難しいと思いますけど、ご意見があったことも考えて検討していかなければならない」
