子どもたちの今を伝える「こどもミライパーク」です。新年度、香川県は、出産や子育て期の保護者の負担を減らすなどの「少子化対策」に特に力を入れていくとしています。21日に開かれた香川県議会の代表質問で、池田知事が子育て支援について改めて決意を語りました。
（香川県／池田豊人 知事）
「特に保護者の経済的な負担の軽減と、保護者が孤立しないためのサポートの充実が、重要であると考えています」
香川県は新年度、「少子化対策の局面打開」に特に力を入れるとしていて、2022年度の2倍となる約18億円を新年度の予算案に計上しています。
香川県の自治体では、高松市や丸亀市など11の市や町で中学3年生まで、善通寺市や綾川町など6つの市や町で高校3年生まで、医療費を無料としています。
県は、全ての市や町で「医療費無料化」の対象を高校3年生までにする狙いで、自治体への子どもの医療費支給の補助の対象を、小学校就学前から小学3年生まで拡充し、所得の制限をなくします。
このほか、出産後のケアを病院などで受ける時にかかる交通費を、1回1万4000円を上限に5回まで補助する支援策を設けます。
21日の代表質問で池田知事は、保護者が孤立しないためのサポートとして、乳幼児期を中心に親子が集い交流したり、子育てに関する情報提供を受けたりできる、身近な子育て拠点を充実させることにも今後、取り組んでいくと語りました。
