岡山市が整備を検討している新しいアリーナ構想について、岡山市と岡山県の間で財政負担などをめぐり、すれ違いが生じている問題です。市は、県からの質問状に13日に文書で回答したことを明らかにし、3月16日に改めて県と対面で協議したい考えを示しました。
（岡山市スポーツ文化部／岩田修 部長）
「けんかするつもりも全くありませんので、お互いのノウハウを生かしながら前向きな話ができたら」
岡山市は、岡山市北区北長瀬に5000人規模の新たなアリーナを建設しようと検討しています。
これまで市は、建設により県全体に経済波及効果があるなどとして県にも財政負担などを求めてきました。
それに対し県は3月3日、市に質問状をメールで送り、どれぐらいの経済波及効果があるのかなどについて詳しく説明するよう求めました。
質問状を受けて13日、市もメールで回答しました。経済波及効果は20年間で岡山県全体で約771億円と試算しています。
このうち、岡山市以外への波及効果が全体の約6割を占めることから、アリーナ構想について県の関与が不可欠だとしています。市はこうした効果について説明するため、3月16日に県と非公開で協議する予定です。
（岡山市スポーツ文化部／岩田修 部長）
「文書だけだと思いは伝わらないと思いますので、対面での協議を重ねながら、いろんな思いをぶつけていければと思っています」
今回の市の回答について岡山県の担当部署は、KSBの取材に対し「16日の説明を踏まえて今後の対応を検討していきたい」とコメントしています。
