「人への投資」をテーマに倉敷市で開かれていたG7倉敷労働雇用大臣会合は23日、大臣宣言を採択して2日間の協議を終えました。
宣言では、デジタル化に柔軟に対応し生産性や賃上げにつなげる観点から「リスキリング（働く人の学び直し）」を人への投資の中心と位置付け、各国が積極的に取り組むことを合意しました。
また、G7各国で生産年齢人口が減少する中、年齢に応じて、変化する働き方ニーズに寄り添った対応に取り組むことなどを確認しました。
加藤勝信・厚生労働大臣は「G7として『人への投資』を進めるために、ともに取り組むためのあるべき方向性と方策を示した大臣宣言を採択することができた」と成果を強調しました。
今回まとめた宣言は、5月19日から開かれるG7広島サミットでの議論に反映される見通しです。
