「2024年問題」について考えます。「働き方改革関連法」によって多くの職種では、時間外労働時間の上限が定められていますが、トラック・バス・タクシーのドライバーは現在、適用が猶予されています。それが2024年4月からは上限が適用されます。
この「制限」によって、事業者の売り上げ減少や物流の停滞など、さまざまな問題が懸念される中、運送業者も時間外労働削減のためにあらゆる対策をとっています。
時間外労働削減のための対策とは
「働き方改革関連法」によって2024年4月から、トラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限が年間960時間となります。また、これまで最低8時間だった勤務と勤務の間の時間は、最低9時間になります。
それぞれの運転手の年間の労働時間を見てみると、トラック運転手は特に長いことが分かります。新型コロナの影響を大きく受けたタクシーとバスは、2020年、21年は減少しましたが、他の産業より高い水準でした。
（好川商運 ドライバー／大西康弘さん）
「もともとトラック乗りたかったのは、お金を稼ぎたい、給料をたくさんもらいたい、というので始めたので。時間のことも何も自分自身考えてなかったし、とにかく荷物を積んでお客さんに届ける。休みも休息時間も関係なくやってましたね」
大西康弘さん（44）は、20年前から、香川県観音寺市に本社を置く好川商運でドライバーをしています。2024年春からの上限適用は、前向きに捉えています。
（好川商運 ドライバー／大西康弘さん）
「持続してみんなが働ける環境って、そうなってくると思うので、どんどん若い子がトラックに乗りたいと思えるのは、休みがあって自分の時間を作れて……の方が、僕はいいと思います」
好川商運は2024年4月に向けて対策を進めてきました。その一つが「スイッチ輸送」です。
これは、リレー形式で荷物を長距離輸送する方法です。出発地から目的地まで1人のドライバーが運ぶより、分担することで運転手1人あたりの運転時間を減らすことができます。
好川商運は、関西や広島の運送事業者と提携しているほか、神戸と広島に事業所を展開して輸送を分担しています。
（好川商運／好川政洋 社長）
「2024年が近づくにつれて、やっぱり対策打とうという会社なんかとはお話しして、じゃあ一緒にやろうよとなった会社も数社あるので。切り刻んで遠くに運ぶという方法をしないと、四国発で四国に帰ってくるとしたら、もう絶対無理やなと思って」
もう一つ、好川商運が推し進めているのが、全てをトラックで運ぶのではなく、船や鉄道も活用する「モーダルシフト」です。
トラックだけで数百kmの距離を輸送した場合、出発地点に戻ってくるまで数日かかることもあります。しかし、「モーダルシフト」の場合、トラックでの輸送は港や駅までの往復ですみます。
好川商運では、届けるまでの時間に余裕がある荷物を中心に、週に10回ほど、高松港などから船を使って本州に荷物を運んでいます。
（好川商運 ドライバー／大西康弘さん）
「だいぶ（労働時間が）減りました。自分が走っている距離・時間も減ったし、実際いまフェリーを使ってモーダルシフトすることによって、四国から出ることも減ったし、全然違うと思いますね」
野村総合研究所の推計では、ドライバー不足や事業者の撤退などにより、2020年に香川・岡山で運んでいた荷物量の4割ほどが2030年には運べなくなるとされています。（岡山35％減・香川37％減）
（好川商運／好川政洋 社長）
「運送業界が多分もう変えないかんような、ここで変わらないと変われないみたいな、そういうポイントになるんじゃないかな」
時間外労働の上限適用を巡りバス事業者も苦悩
2024年4月からの時間外労働の上限適用を巡っては、バス事業者も苦悩しています。
2022年度のバス運転手の平均年齢は53.4歳で、全ての産業の平均より10歳高い状態です。
日本バス協会の試算によると、2030年度には全国で3万6000人のバス運転手が不足するといわれています。
事業者側からは、「労働時間の削減」によって「人手不足」が深刻になるという声も上がっています。
（両備グループ／小嶋光信 代表）
「基本的には、働き過ぎなものを、時間を短くして健康的に仕事をしていただこう。それはいいんだけれども、現実がですね。働き方改革じゃなくて『働けない改革』になっちゃっているんですね」
両備グループの小嶋光信代表は、「労働時間の削減」だけを求めると、結果的に一つの仕事を複数のドライバーでシェアすることになり、より人手不足が深刻化すると指摘します。
（両備グループ／小嶋光信 代表）
「今、実施をすると、結果何になるかというと、人手不足が助長され、路線廃止であるとか、基本的には便数の減便をするような形になったり」
2024年問題に対応するため国は、荷物の積み下ろしの機械化や自動運転などのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを盛り込んだ経済対策を発表しました。
（両備グループ／小嶋光信 代表）
「DXですよ、EVですよって言っても、ほとんどは中小企業ですから。そんな投資をしてまでやれる時間がない、力もない。この人手の問題をどうやって解決するかということを短期的に考え、中長期的に近代化の問題というのをやっていくと。しっかり分けていかないとね。気が付いたときには、（バス事業者は）なくなっちゃっている」
両備グループでは、ドライバー不足を解消しようと、バス・物流・タクシーなどの5つの部門で、ドライバー200人の中途採用を目指して、採用面接会やイベントを開催しています。また、ドライバーの給与を、2023年4月から平均5％あげるなど、待遇改善にも取り組んでいます。
（両備グループ／小嶋光信 代表）
「ただ、そういう手を打ってみても、今回の人手不足の波はかなりきつい。労働時間をどんどん短くすれば、みんなが働くようになるんじゃないか。それは幻想であって、やっぱり働きがいのある仕事に変えていく方に重要視しなければ」
