社員に3カ月分の賃金　約95万円を支払わなかった疑い　倉敷労働基準監督署が倉敷市の建設会社と代表取締役を書類送検

　倉敷労働基準監督署は6月24日、倉敷市の建設会社とその代表取締役（51）を最低賃金法違反の疑いで岡山地方検察庁倉敷支部に書類送検しました。

　倉敷労働基準監督署によると、この会社と代表取締役は2022年8月から10月にかけて、当時正社員として働いていた50代の男性に3カ月分の定額賃金、計95万円を、それぞれ決められた支払日までに支払わなかった疑いがもたれています。

　最低賃金法では、労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことが定められています。