製造業の団体らが新しい企業用地の確保に向けて岡山市へ規制の緩和を要望しました。
岡山工業会の藤原愼二理事長と岡山商工会議所の松田久会頭らが岡山市の大森雅夫市長に要望書を提出しました。
岡山工業会などによりますと2023年12月、市街化を抑制すべき区域での開発許可要件が緩和され、高速道路のインターチェンジ付近などで物流施設の整備などが可能となりました。
一方で、産業団地周辺では用地の確保が難しく工場の拡張ができないことから、市に土地利用の規制緩和を求めています。
（岡山工業会／藤原愼二 理事長）
「工業団地の周辺に農地から工場用の場所を確保することができない。製造業に対してもう少しご支援を賜りたい」
（岡山市／大森雅夫 市長）
「企業用地の確保、特に製造系で、より確保しやすくなるような制度改正をしていきたい」
