ふるさと納税制度の趣旨や仕組みについて理解を深めてもらおうと、岡山県が市町村を対象に研修会を開きました。
（総務省の担当者）
「基準ギリギリを攻めて返礼品を出されるということではなくて、基準のど真ん中にあたる返礼品で勝負していただきたい」
岡山県庁で開かれた研修会には、オンラインも含めて26市町村の職員ら約50人が参加しました。
ふるさと納税制度を巡っては、岡山県吉備中央町の返礼品の米の調達費が国の基準を超えていたとして、2025年6月、町が制度の対象から除外されました。
また総社市でも同様にコメの調達費が基準を超えていた可能性が指摘されています。
総務省の担当者は、支出の名目に関わらず返礼品の数量や内容に影響するものは「調達費」にあたるとして、ルール違反があれば除外の対象になると説明しました。
また、2026年10月からは、返礼品の認定を受けるための「地場産品基準」がより厳しくなるなどとして、制度の趣旨に沿った適切な運用を求めました。
（津山市の職員）
「制度自体が細分化、細かくなっているので実際に制度に対応できる形で業務の運用をしないといけない」
（美咲町の職員）
「いろんなことが起きている中で、きちんとした返礼品の取り扱いができれば」
