岡山県総社市の片岡聡一市長が代表を務める第三セクターが、ふるさと納税の経費に充てるとして市から受け取った補助金を、実際は赤字の補填などに当てていたことが分かりました。
片岡市長は25日の総社市議会で謝罪し、市議会は、今後真偽の究明を行う決議案を可決しました。
総社市議会の閉会のあいさつで片岡市長はこのように述べました。
（総社市／片岡聡一 市長）
「決して作為的にやろうとしたものではない。改めるべきところは改め、きちんと進めていく。このような誤解を生じてしまったことに対し心からお詫びを申し上げる次第です」
総社市では片岡市長が代表を務める第三セクター「そうじゃ地食べ公社」がふるさと納税の返礼品にする地元産のコメの調達や発送をしています。
市などによると「そうじゃ地食べ公社」はふるさと納税事業のコメの調達費用などとして、2021年度からの4年間に市から2億円を超える補助金を受け取っていました。しかし、実際には受け取った補助金を、公社の赤字の補填などに当てていました。
市の担当課も状況を把握した上で補助金を交付していたということです。
また、市は、公社を通じたふるさと納税のコメの調達費が法律の上限を超えていないかどうか岡山県を通じて国に確認を求めています。
25日、市議会では、事態の真偽を今後、究明していくなどとする決議案が提出され賛成多数で可決しました。市議会は委員会で調査を進めるとしています。
