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石破総理が米国関税について岡山市で意見交換 企業側は資金繰りの支援など要望

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 石破茂総理大臣が2日、岡山市を訪れ、アメリカの関税措置について地元経済界の代表者らと意見を交換しました。

(石破茂 総理大臣)
「我々政府というのは日本最大のサービス産業だと思っております。(企業に)これ以上ないほどの丁寧で迅速で親切な対応をしたい」

 政府が全国の地域ブロックごとに行っている意見交換会です。

 岡山県商工会議所連合会の松田久会長や、岡山県の自動車関連企業12社でつくる協同組合「ウイングバレイ」の晝田眞三理事長ら中四国の経済界の代表者らが出席しました。

 冒頭のあいさつ以外は非公開でしたが、出席者によりますと企業側は、資金繰りの支援や引き続き関税交渉を行うことなどを要望したということです。

(石破茂 総理大臣)
「地方、そしてまた中小企業、女性の方々の持っている潜在力を最大限に引き出していくということが、これから先の日本にとって一番必要なことだと思っています。この問題にはどのような政権になりましても政府を挙げて一丸となって取り組むということに変わりはない」

(岡山県商工会議所連合会/松田久 会長)
「また動きがあるときにはいち早い対応をしていただくということと、敏感に反応していただきたいというふうに思います」

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