香川県の少子化対策について香川県の池田知事と経済団体の代表者らが4日、意見を交換しました。
香川県の池田知事や香川県商工会議所連合会、香川経済同友会など8つの経済団体の代表者が出席しました。
始めに、池田知事が子育ての相談ができる「かがわ子育てステーション」など香川県の出産・育児に関する取り組みを紹介しました。
参加者からは「若い世代にほとんど周知されていない」などの意見が出ました。
（香川県中小企業団体中央会／古川康造 会長）
「これだけの手厚い支援が得られるということを、役所だけではなく官民挙げて大キャンペーンをして、もっともっと一般の人にも周知していただくような政策をぜひ考えていただきたい」
また「若い世代が就職や進学を機に県外に出ることも香川県の少子化を進行させている」という意見もありました。
（香川県経営者協会／山田径男 会長）
「（高校生からは）『親が知らない企業は就職先として考えにくい』と。地元の企業やさまざまな組織を研究したり体験してみる骨太のプログラムが今必要でないかと思う」
参加者は、子どもの健やかな成長を支援する「こどもまんなか応援サポーター」の合同宣言に署名しました。
