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ふるさと納税制度から除外…吉備中央町が再指定へ検証会を設置 町長「反省すべき点は明確にし、しっかりと前に進む」 岡山

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 2025年6月にふるさと納税制度の対象から除外された岡山県吉備中央町が2日、原因の分析や再発防止策などを検討する検証会を設置しました。

 検証会は町議会議員や農業関係の有識者ら5人で構成されます。

 岡山県吉備中央町はふるさと納税の返礼品であるコメの調達費として、買い取り代金に加えてコメの量に応じた「奨励金」を生産者に出していました。これが寄付額の30%以内とする国の基準に違反したとして、2025年6月から2年間、制度から除外されています。

(吉備中央町/山本雅則 町長)
「農家支援ということでやらせていただいています。しかしながら結果がこのようなことでございます。2年後にも必ず農家のためになるからこの制度に乗りたいという気持ちがございます。反省すべき点は明確にし、しっかりと前に進む」

 2日の検証会では、除外となった経緯などが事務局から説明されました。

 検証会では今後、原因などを分析し、再発防止策など再指定に向けての提言書を取りまとめ、2025年度中に山本雅則町長に提出する予定です。

(ふるさと納税検証会/難波武志 会長)
「判断が違っていた、判断が甘すぎた、というふうなことそういうことも検証しながら、二度と同じ失敗を繰り返さないような形をどのようにしていくか農家の期待をぜひ戻していかなければ」

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