1月23日に衆議院が解散される可能性が浮上していることを受け、香川県の池田知事は13日、「国の予算案成立は優先してほしい」と述べました。
（香川県／池田豊人 知事）
「とにかく1日も早い当初予算案の成立執行、これが一番国民生活・企業経営にとっては大事なことである」
このタイミングで解散・総選挙となった場合、国の2026年度予算案の成立が遅れることが想定されます。
池田知事は、「予算案成立がずれ込むことで物価高や企業経営などに大きな影響が出る可能性がある」と懸念を示しました。
また県職員にとっても予算関連の業務で忙しい時期に衆院選が行われると業務量が大幅に増えるため、できるだけ負担を減らせないか考えたいと述べました。
