香川県が発注した土木工事の入札を巡り、公正取引委員会は高松市の建設会社20社以上が談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と計4億数千万円の課徴金の納付命令を出す方針を固めたことが分かりました。
関係者によると、命令の対象は高松市に本社を置く建設会社20社以上です。遅くとも2021年度以降、香川県が発注した高松市内の道路舗装や河川改修などの土木工事のうち施工費が3千万円以上となる一般競争入札で、県が入札前に公表した工事の予定価格を参考に、受注予定業者が他の業者と応札額を調整した後、一番低い金額で応札。また他の業者が入札を辞退し「１社入札」になるよう調整したこともあったということです。
発注の総額は2019年度から2023年度で合わせて約230億円に上るということです。
公取委が2024年9月、各社に立ち入り検査をして調査してきました。
公取委は2001年に香川県と高松市が発注した土木工事を巡って談合を行っていたとして県内の163社に排除勧告。2003年には、このうち134社に合わせて約10億円の課徴金を支払うよう命じていました。
今回の命令の対象となる企業の大半はこの時に排除勧告を受けているということです。
公取委は、23日までに談合に関与した各社に処分案を通知していて、今後、会社側から意見聴取を行った後、正式な命令を出す見通しです。
香川県土木監理課は「内容は十分に把握できていないが、非常に残念。命令対象となる社への対応は、正式な命令が出た後に規定に基づいて検討する」としています。
