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岡山県倉敷市で「宿泊税」の導入を検討する有識者会議が開かれ、「導入が適当」とする答申をまとめました。
倉敷市宿泊税検討委員会は宿泊事業者の代表や有識者ら12人で構成され、2025年11月に市の諮問を受けて設置されました。
5回目となる4日の会合で委員会は、倉敷市への宿泊税の導入は「適当」だとする答申をまとめました。
税額については宿泊料金に関わらず、一定の金額を徴収する方式が適当とした上で、具体的な金額は他の自治体とのバランスも考慮して設定すべきだとしています。
まとめた答申を、委員会の古谷雅彦会長が伊東香織市長に提出しました。
（倉敷市／伊東香織 市長）
「将来に向かってつながっていくまち、ここを大切に思いながら、先行自治体のこともしっかり踏まえて制度の検討を始めたい」
総務省によりますと6月1日時点で宿泊税は7つの都道府県と38の市町村で導入されています。
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