岡山県倉敷市における「宿泊税」の導入について検討する会合が19日、初めて開かれました。
（倉敷市／伊東香織 市長）
「持続可能な地域づくりを進めていくにあたり、宿泊税の検討をぜひ行っていきたい」
検討委員会には、宿泊事業者の代表や有識者ら12人が出席しました。
「宿泊税」は、ホテルや旅館などの宿泊客に課すもので、東京や大阪などの15の自治体が導入しています。倉敷市で導入されれば、岡山県で初めてとなります。
倉敷市の担当者は「人口減少によって税収が伸び悩む中、観光振興に取り組むために新たな財源を確保する必要がある」と説明しました。
委員からは「明確な使い道を示し、宿泊客や住民の理解を得られるようにしてほしい」などの意見が出ました。
（宿泊税検討委員会／古谷雅彦 会長）
「負担する人が納得できないと、倉敷に観光しないということになるかもしれない。何に使うか、なぜ宿泊客に負担してもらうかを議論するのは大事なこと」
倉敷市は今後、宿泊事業者や観光客へのアンケートを行い、その結果を検討委員会で示す方針です。
