岡山県倉敷市で「宿泊税」の導入について検討する会議が21日開かれ、事業者などに対して行われたアンケートの結果が公表されました。
倉敷市が導入を目指す「宿泊税」はホテルや旅館などの宿泊客に課すもので、全国の自治体で導入が進められています。
2回目の開催となる今回の検討会では、事業者などを対象にしたアンケートの結果が公表されました。
事業者からは納税など事務負担の増加やシステム改修による経費負担などを心配する声が上がったということです。
また、会議では宿泊税の徴収方法や税額など具体的な税制度について話し合いました。委員からは「事務負担の増加を不安視する事業者が多いため、分かりやすい制度が望ましい」という意見が出ました。
（倉敷市宿泊税検討委員会／古谷雅彦 会長）
「税の公平あるいは中立、簡素。そういった基本に基づいて税制の企画立案をするというのは大事だと思いますけれど、宿泊者の方に理解を得るためにもシンプルな方がいい」
検討委員会は今後、宿泊事業者と直接意見を交換するなどして、2026年5月中をめどに検討結果を市に答申する予定です。
