岡山県倉敷市は、「宿泊税」の導入を検討する委員会の設置に向けて、運営事業費を2025年9月の補正予算案に盛り込みました。9月1日に開会する定例市議会に提案します。
倉敷市によりますと、検討委員会は市内の宿泊事業者や有識者ら約10人を想定しています。他県の事例などを参考にしながら「宿泊税」の必要性を議論し、導入が決まれば、金額や使い道などを決めるということです。
導入されれば、岡山県では初めてです。
コロナ禍後、インバウンドを含め観光客が戻りつつある中、トイレの改修や看板の設置など受け入れ環境の整備が課題となっていて、その財源確保に向けて宿泊税を検討することになったということです。
倉敷市の主な観光地の観光客数は2023年は合計で約461万6000人で、前の年より4割近く増えました。
総務省によりますと、4月時点で、東京都や大阪府、京都市など12の自治体が宿泊税を導入しています。
