「物流の2024年問題」を受けて2025年に施行された改正物流効率化法では、荷主を含めたサプライチェーン全体に物流の効率化が義務付けられています。
帝国データバンク高松支店は2026年４月、四国の企業に改正物流効率化法の内容や認識についてアンケート調査しました。
法の内容を「知っている」と答えた企業は17.4％にとどまり、72.5％が「内容を知らない」と回答しました。うち大企業は「知っている」と答えた割合が8.0％で、中小企業の18.8％を下回りました。
業種別では、運輸・倉庫業の61.5％が「知っている」と答えた一方、製造業は23.9％、小売業は14.7％にとどまり、「荷主側」の認知不足が浮き彫りになりました。
働き方改革に伴うドライバー不足や物流停滞に対して、重要と考える取り組みは何か複数回答で尋ねたところ、関係する事業者間の連携強化が39.7％、配送・運行計画の最適化が25.1％、デジタル技術を活用した業務の自動化や機械化などが22.6％、リードタイムの確保が22.0％などでした。
企業の声を聞いたところ、「運転手が20代と60代で就業時間が同じなのは疑問。年齢や体力で自由度を持たせても良いのでは（香川・サービス業）」「トラック輸送依存の体制を見直し、鉄道や船を活用したモーダルシフトを強化して最適化している（愛媛・製造業）」「物流会社だけでなく物流によって成り立っている企業も痛手。人手不足はどうしようもない（高知・サービス業）」などといった意見があったということです。
調査は2026年４月、四国の企業910社を対象に行い、363社から回答を得ました。
