旧香川県立体育館の解体費用の差し止めを求める住民訴訟の審理が続く中、解体工事は次の段階、建物の「内装」に進みました。
旧香川県立体育館を巡っては建築家らでつくる再生委員会が2025年11月、解体工事費用の支出差し止めを求める住民訴訟を起こしています。
原告側は、争点となっている建物の耐震性を鑑定するために現状を維持する「証拠保全」を申し立てています。
6月23日に行われた弁論準備手続では、裁判官に専門的な知見から助言などを行う「専門委員」5人が選任されました。原告側によると、日本建築学会の会長、副会長経験者を含む建築構造の専門家や耐震診断業務を行う鑑定人ら手厚い態勢です。
裁判官は、専門委員の意見も聞いて証拠保全の必要性の判断を急ぐ考えを示したということです。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「（専門委員5人の選任で）全方位から見られる体制になったということに非常に意味があると思います。事実がちゃんと前に出てくれるということだけは確信しましたね」
そんな中、県は2026年4月10日から解体工事を始め、外構の植栽や石垣、石庭の撤去や移設などはほぼ終えました。
（記者リポート）6月25日
「敷地を取り囲んでいた石垣は撤去され、いよいよ本格的な内装の解体が始まります。1階のロビー、建物の内部に重機が入っています」
今後、1階ロビーの受付カウンターや階段の手すりを切断するということです。
長田さんは、重機を使って建具を強引に引きはがすと柱など建物本体に影響が出ると懸念しています。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「判決がどう出るかによっては建物を置いておかないかんという状態が生まれる中で、無駄な破壊行為はしないでほしいなというふうには願いたいですね」
26日の県議会総務委員会で、植田真紀議員が内装の解体をどのように進めるのか質問しました。
（香川県営繕課／池田拓真 課長）
「内装につきましては人力、手作業で行うのが一般的なので主に人力によって解体作業を進めていきたい」
（香川県議会（市民派改革ネット）／植田真紀 議員）
「重機を使ってどんどんと傷つけていくということは心配しなくていいということで（いいのか）確認です、お願いします」
（香川県営繕課／池田拓真 課長）
「いま申し上げましたように、人力をメインとして進めさせていただこうと考えてございます」
また、香川県が発注した工事の入札談合で、公正取引委員会から25日に排除措置命令を受けた村上組の関連会社が解体工事の下請けをしていることについて、県は「法人格としては別」として問題がないという認識を示しました。
