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四国経済産業局は11日、2026年7月の四国の百貨店（4店）とスーパー（255店）の販売状況の速報値をまとめました。
百貨店の販売額は前年同月を2カ月連続で下回る2.0％減の61億6000万円でした。スーパーの販売額は前年同月を2カ月連続で下回る0.4％減の428億5000万円でした。百貨店とスーパーを合わせた販売額は、前年同月を2カ月連続で下回る0.6％減の490億1000万円でした。
百貨店では中元商戦が苦戦して飲料食品が2カ月連続で前年を下回り、スーパーではコメに前年の需要増の反動がみられたほか、飲料やアイスクリームなどの夏物商材が伸び悩んだことが原因としています。
4県別にみると、愛媛177.4億円、香川159.5億円、徳島79.4億円、高知73.9億円で、既存店ベースで愛媛県と高知県が前年同月を上回り、香川県と徳島県は下回りました。
四国のコンビニエンスストア（1573店）の7月の販売額は前年同月比0.9％増、家電大型専門店（83店）は20.1％増、ドラッグストア（699店）は7.5％増、ホームセンター（203店）は5.3％増でした。
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