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「物流の2024年問題」を受けて2025年に施行された改正物流効率化法では、荷主を含めたサプライチェーン全体に物流の効率化が義務付けられています。
四国運輸局は、企業が行う効率化に向けた計画や取り組みに対して補助を行っていて、2026年11月2日から二次公募の募集を開始しました。
荷主や物流事業者らが連携して効率化に向けた総合計画策定に対して200万円、計画に基づいて輸送網を集約したりモーダルシフトを行ったり配送を共同化するなどの取り組みに対して500万円を補助します。
特に無人搬送車やピッキングロボットなどを導入して省人化・自動化を進める取り組みについては補助の上限額を引き上げ、それぞれ500万円、1000万円とします。
国交省は今回の補助事業に2億4700万円を充てています。応募期間は11月19日午後5時までで、12月下旬ごろに交付が決定されます。補助の対象期間は、2026年12月下旬ごろから2027年２月末までです。
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