国土交通省は24日、JR四国に対して経営改善の取り組みを進めるよう行政指導し、財政支援を継続する方針を明らかにしました。
国土交通省はJR四国に対し、2031年度の経営自立を目指して、新年度から5年間の中期経営計画を新たに策定し経営改善を進めるよう指導しました。
また、新年度から新たに1025億円を財政支援する方針を明らかにしました。
JR四国は、2020年に国交省からの行政指導を受け、経営改善を進めてきました。しかし、人口減少や施設の老朽化で今後も厳しい経営環境が続くとみられています。
JR四国の四之宮和幸社長は、「経営自立をさらに確実なものとするため、グループを挙げて経営改善を進めてまいります」とコメントしています。
