物価高対策として電気・ガス料金を抑える国の補助金事業で、広告代理店が約370億円で事務局を担うとしながら委託、再委託、再々委託していたことが分かりました。
資源エネルギー庁はおととし、「電気利用効率化促進対策事業」と電気・ガス料金の「激変緩和対策事業」の2つの事業で博報堂を事業者への補助金交付の事務局に選びました。
しかし、会計検査院が調べたところ、博報堂は業務の大部分を子会社に委託し、さらに別の会社に再委託、再々委託されていました。
激変緩和対策事業では博報堂が319億円余りで事務局の運営業務を担うとしながら、その7割以上が委託や再委託、再々委託に回されていました。
博報堂は委託の割合について明確な理由を示しておらず、委託先候補の相見積もりも取っていませんでした。
また、資源エネルギー庁がこれらの行為を承認した経緯も記録に残っていませんでした。
博報堂は取材に対して「業務の詳細は答えられない」としたうえで、「資源エネルギー庁に都度、相談し、了承をもらいながら進めている」とコメントしています。
資源エネルギー庁は会計検査院の指摘を受けて「今後は記録を残したい」としています。
