政府・与党は年金を受けながら働く高収入の高齢者について、所得控除ができる合計額に上限を設ける方向で検討していることが分かりました。
厚生労働省は一定の収入になると年金が減額される「在職老齢年金制度」が高齢者の働き控えにつながっているとして、制度の撤廃も含めた見直しの議論を進めています。
一方、給与と年金の両方の収入がある人は給与のみ、年金のみの人に比べ、所得控除の合計額が大きくなっています。
在職老齢年金制度の見直しで高齢者の収入が増加すると、こうした格差が広がるケースがあるため、政府・与党は控除の合計額に上限を設ける方向で、具体的な額などを検討しています。
