世界銀行グループのIDA(国際開発協会)は世界の最貧国を支援するために1000億ドル、約15兆円の増資額を確保しました。過去最高の額になります。
世界銀行グループは6日、韓国のソウルで開催した会合で、IDAが最貧国を支援するため日本やアメリカなど59カ国が237億ドルを拠出することで合意したと発表しました。
この結果、1000億ドル、約15兆円の資金調達が可能になります。
前回決まった930億ドルを上回り、過去最高になりました。
支援対象は78カ国で期間は2025年7月から3年間です。
保健、教育、気候変動などへの投資が可能になるほか、経済の安定化、雇用創出などを支援します。
日本の拠出は28億ドルと厳しい財政事情のなか、前回よりドルベースで2割近く減りましたが、アメリカに次ぐ2番目の拠出額を維持しました。
IDAは最貧国に対して先進国などが原則、3年に1回、支援額を決める仕組みで今回が21回目になります。
画像:世界銀行グループ公式ホームページから