いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げに伴う政府の試算について国民民主党側が「粗い」と批判していることについて、加藤財務大臣は「議論の参考として一定の意義がある」と改めて反論しました。
政府は「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、国・地方の減収は7兆円から8兆円程度になるとの試算を示していますが、国民民主党は「粗い試算で地方税が足りなくなると騒いでいる」などと批判を強めています。
これに対し、加藤大臣は閣議後会見で「詳細な制度設計が明らかでないなかで行った試算で、相当な幅を持って見ていただく必要がある」と改めて説明しました。
加藤財務大臣 「議論の参考としては、そうした粗い試算であっても一定の意義があるものと考えて、お示しをしたところであります」
また、今後の与党と国民民主党との協議で具体的な制度設計が明らかになれば、新たな試算を示すことも検討する考えを示しました。
