「年収の壁」の引き上げを巡り、石破総理大臣は衆議院予算委員会で「働きたい人が目いっぱい働ける社会をつくることが第一の目的だ」と述べ、働き控えの解消に重点を置く考えを示しました。
小野寺政調会長 「いわゆる『103万円の壁』について総理の考えをお伺いいたします」
石破総理大臣 「今、最大の問題は人手不足なのであって、働く意欲あるいは働く力そういうのをお持ちの方々は年齢・性別にかかわりなく、目いっぱい働けるようにしていくという社会をつくるということ、まず第一の目的でなければならないのではないか」
石破総理は年収の壁の引き上げについて「複雑で分かりにくいことなんだろうと思っている」と述べたうえで、「何のための制度なのかということを構築していきたい」と強調しました。
103万円の壁を巡っては、国民民主党が所得税の課税対象となる年収ラインを178万円に引き上げることや学生アルバイトの年収が103万円を超えても親など扶養者の税負担が増えないよう、特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを与党に求めています。
自民、公明、国民の3党は来年度の税制改正に向けた議論を始めていて、6日も協議が行われます。
