政府は17日、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案で、再生可能エネルギーや原子力を最大限活用することを示しました。
新たな計画の原案では、太陽光や風力などの再エネを初めて最大の電源に位置付けました。
電源構成では再エネを「2040年度に4から5割程度」に引き上げ、火力は「3から4割程度」とします。
原子力は引き続き「2割程度」としつつも「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除し、廃炉となる原発の建て替え条件を「同じ敷地内」から「同一事業者の原発敷地内」に緩和しました。
政府はデジタル化などで電力需要が増加し、脱炭素電源の確保が不可欠だと説明しています。
