旧優生保護法により、障害などを理由に不妊手術を強制された被害者らに対する新たな補償法が17日、施行されました。
林官房長官 「改めて政府として旧優生保護法を執行していた立場から真摯に反省をし、心からの謝罪を申し上げる」
新たな補償法により、不妊手術を受けた被害者本人に1500万円、その配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を強いられた人に一時金として200万円が支給されます。
また、弁護士が無料で補償金の請求などをサポートする制度も始まりました。
石破総理大臣は午後、官邸で、国に賠償を求めた裁判の原告らと面会し、政府として直接謝罪する方針です。
